高梁市議会 2022-09-09 09月09日－03号
就学前から大学に至るまでの一体的な教育、これは強力に進めていこうと思っておりますし、また高梁認定こども園でありますとか有漢義務教育学校等、非常に大きな建設なり制度の改正等があります。これはしっかりとやる必要があると考えております。
就学前から大学に至るまでの一体的な教育、これは強力に進めていこうと思っておりますし、また高梁認定こども園でありますとか有漢義務教育学校等、非常に大きな建設なり制度の改正等があります。これはしっかりとやる必要があると考えております。
そうしたことから、教職員数の増強でありますとか、あるいはより有効な専科指導はどうあるべきかというような研究、また今度有漢義務教育学校等もできますけれども、そういう学校の制度を変えていきますと、担任以外の教員が少し多くなってまいります。そのような学校の仕組み自体の研究等を行ってまいれば、この専科指導等がさらに充実するのではないかというふうに今後の展望を見ておるところでございます。以上です。
市教委は、2021年２月に、義務教育学校等の未来の学校づくり推進モデル校について、東児地区、これは胸小は入ってませんでしたけど、鉾小と東児中、それから荘内地区、小・中、ＰＴＡ役員と学校運営協議会委員らに説明会を実施しています。しかし、東児地区では反対意見もあって、十分な理解、納得が得られなかったという報告も受けています。
地域の御事情、それもありますが、やはり将来の玉野を見据えたら義務教育学校等をしっかり進めて、多人数での授業というものも本当にお願いしたいなと思います。 こう見えて、僕、小学校のときはぼうっとおとなしい児童でありまして、４年生から野球少年団に入ったんですけど、ほぼ試合に出てないんです。
また、小・中学校の統廃合については、これまでも教育委員会は、単に小規模になったから学校を統廃合するという取組ではなく、今後の学校教育の質の向上を目指し、義務教育学校等の新しい学校の形も含めて市全体の学校の適正化規模を考えていくという趣旨の答弁をしており、私もこの考え方に賛同するものであります。
そうした視点からも、今後は市内全ての地域において学校の適正規模化を検討していくべきものと考えており、教育委員会といたしましては複式学級が出現してくる学校の統廃合という観点だけでなく、本市の学校教育の質の向上を目標とした義務教育学校等の新しい学校教育の可能性も含め、学校の適正規模化等を検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君） 小泉馨君。
現在、児童・生徒数の減少や複式学級が各地で発生してくる想定が見えてまいりましたので、今後複式学級が出現してくる学校の統廃合だけでなく、本市の学校教育の質の向上を目標とした義務教育学校等の新しい学校教育の可能性や学校の適正規模化等を検討し、次年度以降に玉野市立学校将来計画を作成することといたしました。
（ア）市内の高等教育学校等について，運営側，学生側にもきちんと実態調査をするべきではないでしょうか。11月議会で影響はない旨答弁された根拠の調査は，具体的にはどのような方法，対象，件数規模のヒアリングだったのでしょうか。 （イ）給付型奨学金の条件を大幅に拡充するよう求めますが，実績はどうですか。どう周知していますか。
が、議会におきましても、柵原義務教育学校等の特別委員会がありますが、そのときに議員の人にもお示ししたと思いますけど、ちょっと幾つか、どういう意見が出ましたかというご質問ですから、皆さんではなかったと思いますので、幾つか今手元にあるものを、皆さんにお配りしたものを羅列的に述べてみます。 段落であります。現在の３地域の交流促進や、生徒のために町内の中学校を統合し、１校の中学校の創設を期待する。
また、御案内の義務教育学校等についても、県内でも少しずつ議論が出てきており、最近では岡山市山南学区に義務教育学校が開設される方向で検討が進んでいると聞いております。山南学区では、地域や保護者の方々から、小規模化に対応するために義務教育学校をといった声が上がったというふうに承知しております。
令和元年９月，文部科学省の発表によるとブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金の対象となった学校として，公立の小学校，中学校，義務教育学校等がありますが，これらにおける普通教室の全保有室数42万7,187室のうち，空調設備を設置しているのは33万4,936室であり，設置率は78.4％，前年と比べると，前年が60.2％で，18.2ポイントの増加。
町長車購入に当たっては、今後、柵原義務教育学校等大規模事業が控えており、町長みずからが判断され、今期での購入を見送ることといたしました。議員皆様のご理解をいただきながら、大変失礼とは存じますが、ご理解のほどをよろしくお願いをいたします。 ７目企画費は、県支出金精算金３５１万４，０００円の追加、これは平成２８年度から平成２９年度に実施しました結婚推進事業交付金の返還金であります。
教育委員会としましては，義務教育学校等新しい学校制度への取り組みも適正規模化への対策の一つと考え，検討を進めているところであります。 以上でございます。 〔39番則武宣弘議員登壇〕 ◆39番（則武宣弘議員） それでは，再質問させていただきます。 最初に，防災・減災対策についてということで，先ほどは旭川水系河川整備計画についてお聞きいたしました。